領事情報

問03.	自身は就労ビザ（Employment Pass(EP)等）保持者でシンガポールで働いています。この度、家族を日本から呼び寄せるにあたり、帯同ビサ‐Dependent Pass（DP）の申請をシンガポール政府の人材開発省‐Ministry of Manpower（MOM）ですることになったのですが、婚姻証明書（Marriage Certificate）、出生証明書（Birth Certificate）の英文は日本大使館で取得できますか。
問04.	戸籍謄本を入手したいのですが、大使館で取得することはできますか。
問05.	日本で親族が亡くなりました。遺産相続の手続き（日本の銀行手続、不動産手続き、年金受給、車の売買、ローン手続き）等で、自身がシンガポールに住んでいる証明がほしいのですが、どうすればよいですか。
問06.	この度、子供が日本で学校を受験することになりました。その際に、シンガポールにいつから住み始めたのか？ということが分かる証明書を学校側から求められています。どうすればよいですか。
問07.	日本で親族が亡くなりました。遺産相続の手続き等で、印鑑証明を求められましたが日本に住民票がない場合、どうすればよいですか。
問08.	シンガポールから海外旅行にいき、その国でレンタカーを運転したいのですが、大使館で国際運転免許証を取得できますか。
問09.	日本の運転免許証の有効期限が切れるので更新したいのですが、大使館でできますか。
問10.	JRパスを購入したいのですがどうすればよいですか。
問11.	シンガポールで出産予定です。大使館で母子健康手帳を配布していると聞いたのですがどうすればもらえますか。
問12.	シンガポールで出産予定です。生まれてくる子供の国籍について教えてください。
問13.	シンガポールで出産しました。日本側に届出を提出したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか。
問14.	日本人同士で、結婚する事になりました。大使館を通じて婚姻届を提出する事はできますか。
問15.	外国籍の方と結婚しました。日本側に届出をする必要はありますか。
問16.	離婚を考えています。どのような手続きを取る必要がありますか。

問17.	パスポートの更新をしたいのですが何が必要ですか。
問18.	パスポートの更新をしたいのですが、戸籍謄本は必要ですか。
問19.	子供のパスポート申請をしたいのですが、代理でも可能ですか。
問20.	パスポートは申請してから何日で受け取れますか。
問21.	仕事や学校でなかなか大使館にパスポートを取りに行けないのですが、どうすればよいですか。
問22.	パスポートの有効期間が6ヶ月を切るとシンガポール入国ができないと聞きました。長期滞在ビザを持っていても入国できませんか。
問23.	パスポートを更新したいのですが、出張が重なっており、パスポートを使うためなかなか更新に行けません。何か対処方法はありますか。
問24.	パスポートの増補（ページを増やす）の申請をした場合、当日受け取れますか。

問25.	子供はインターナショナルスクールに通っていますが、日本の教科書を大使館で入手することは可能ですか。
問26.	シンガポールで飼っているペットを日本に連れて帰るには、またはペットをシンガポールに連れて行くにはどうすればよいですか。
問27.	シンガポール入国を拒否されてしまいました。入国できるように支援してもらえますか。
問28.	シンガポールで逮捕されてしまいました。日本大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。
問29.	シンガポール滞在中に夫が死亡しました。日本へ遺体を搬送するにはどうすれば良いですか。
問30.	シンガポール駐在員のAPECビジネス・トラベルカードを（ABTC） を申請したいのですが大使館を通じて手続きできますか。
問31.	海外で困ったら大使館のできること～海外安全パンフレット・資料～

在留届のご登録をお願いします。登録方法については、「ｵﾝﾗｲﾝ在留届」／こちらをご確認ください。  
安全の手引き（シンガポールでの生活を安全に過ごすために）／こちらをご確認ください。
シンガポールの事情・生活はこちらをご確認ください。
旅行の前には、海外安全ホームページ等で、治安情勢等、渡航・滞在先についての最新の安全情報を入手する／こちら。
旅行の前には「たびレジ」に登録し、現地情報を確認する／こちら。

はい。こちらをご確認ください。  
いいえ。戸籍謄本をはじめ日本の市区町村役場が発行する各種公文書は、戸籍法の規定等により、大使館や総領事館がご本人に代わり取り寄せることはできかねます。従いまして、日本のご家族・知人を介して取得し、それを国際郵便で送っていただくか、または、直接、本籍地役場に連絡し、海外からの郵便請求（戸籍法10条4項）に応じてもらえるかをご確認いただくことが必要です。  
在留証明書の取得が可能です。必要書類等はこちらをご確認ください。  
在留証明書（滞在期間入り）の取得が可能です。
ただし、いつからシンガポールに住み始めたのかが分かる書類として、下記どちらかをお持ちください。
例）・入国当時からのパスポート全て
　　・学校が発給する在籍証明書（入学年月日が記載されたもの）
必要書類等はこちらをご確認ください。  
印鑑証明の代わりに署名証明書（サイン証明書）がございます。
形式1と形式2がございますので、提出先にどちらのタイプが必要なのか確認の上ご来館ください。尚、形式1が必要な場合、ご持参いただく書類には、必ずサインをしない状態でご持参ください。
必要書類等はこちらをご確認ください。  
いいえ。大使館では取得ができません。国際運転免許証の取得は日本国内でのみ取得することができます。 ただし、有効な日本の運転免許証の抜粋翻訳証明は取り扱っておりますので、こちらをご確認ください。運転免許証の翻訳証明を持ち合わせていれば運転可能かどうかは、旅行先国にご確認ください。  
いいえ。運転免許証の更新は日本国内のみで取り扱っております。詳細は日本国内の警察署のホームページ等でご確認ください。  
「ジャパン・レール・パスを利用するために在外公館で取得可能な書類のご案内」／こちらをご確認ください。  
母子手帳は厚生労働省のホームページよりPDFでダウンロードができます。
詳細はこちらをご参照下さい。  
注：お子さんの出生日を含めて必ず3ヶ月以内に日本側へ出生届を行ってください。届出はこちらより。

ご両親共に日本国籍の方の場合
お子さまの国籍は日本のみとなります。両親の国籍に関わらず、お子さまが生まれた国の国籍が自動的にもらえる制度を”生地主義”といいますが、シンガポールはその制度を取っておりません。（生地主義を取っている国の例としましては、アメリカ等です）

ご両親の一方が日本国籍の方の場合
両親が日本国籍とシンガポール国籍の時は、シンガポールでお生まれになったお子さまは日本国籍とシンガポール国籍の2重国籍になります。お子さまは、日本側に22歳に達するまでに日本国籍またはシンガポール国籍を選択し、届出をする必要があります。

日本国籍の方とその他の国籍の間のお子さまは、諸条件などにより日本国籍のみとなる場合があります。もう一方の国籍が与えられるかは、該当大使館・領事館にご確認下さい。上記で示しましたとおり、シンガポールは生地主義を取っていないことからシンガポール国籍は与えられません。  
大使館を通じて提出する場合は「届出方法1：出生届を大使館に届け出る（大使館に来館する場合）」／こちらをご確認ください。  
はい、できます。提出してから婚姻の事実が戸籍に記載されるまで約1か月ほどかかりますので予めご了承ください。手続き方法については「婚姻届手続方法1：日本人同士の婚姻の場合」／こちらをご確認ください。  
婚姻届手続方法2：一方が外国人の場合／日本人同士が外国方式で婚姻した場合」／こちらをご確認ください。  
日本国籍者同士の場合
注意：大使館で届出を承ると、戸籍の処理までに1ヶ月から1ヶ月半ほどかかります。一方が日本に帰国するご予定があれば最寄りの市区町村役場で届け出ることができます。この場合戸籍処理にかかる時間は1週間程です。

協議離婚： 双方が離婚に合意し、未成年の子がいる場合は誰が親権者になるかを含め協議する離婚の仕方。財産の分与や親権が当事者同士の協議で決まらない時は、家庭裁判所に対して処分や審判の請求をすることができます。自分は離婚の意思がないのにも関わらず、相手が届出を出してしまう心配があるときには、”離婚届の不受理申出書”を戸籍役場（大使館で承れます）に提出しておくと離婚の届出があっても受理されず、離婚は成立しません。

必要書類等はこちらより。

離婚後の氏：婚姻により氏を変えていた方は、旧姓に戻るか、引き続き婚姻時の氏を使うか決めることができます。旧姓に戻りたい方が子の親権者になった場合、旧姓に戻るのはあくまでも本人だけになるので、子も母の旧姓を名乗りたい時は、日本国内の家庭裁判所で”子の氏の変更許可申立”をし、許可審判書を得る必要があります。

必要書類：家庭裁判所発行の許可審判書、入籍届

裁判離婚
シンガポール側で離婚を成立させる場合、シンガポールは裁判離婚制度を取っているので、通常双方で弁護士を立ててThe Subordinate Courts of Singapore(シンガポール下級裁判所）で手続きを取ります。日本へはお二人が離婚をしたことを報告する形になります。届出に裁判所からでた仮判決書(Interim Judgment)と最終判決書(Final Judgment)の提示とそれぞれの和訳文の添付が求められます。訳文はご自身でご用意下さい。既に生活の拠点を日本に移されている方は、最寄りの市区町村役場で手続きについてお問い合わせ下さい。

必要書類等はこちらより。

こちらをご確認ください。

一般的な例として、パスポートの有効期限が1年を切っており、本籍や氏などに変更事項がない方の更新についての基本的な必要書類については下記3点のみです。
1. 現在ご使用中のパスポート
2. 写真1葉
3. 申請書
ダウンロード申請用紙を利用することができない環境の方は、申請書を当館窓口で入手してください。
   
必要になる場合は以下のとおりです。
・今回初めてパスポートを申請する（新生児等）
・パスポートの有効期限が切れている
・本籍地を変更した
・氏または名が変わった
・外国籍の配偶者との婚姻により苗字の後に、配偶者の氏を括弧書きで、新たに別名を記載したい
・パスポートを紛失してしまったので、新たなパスポートを申請したい  
代理での申請は可能です。新パスポート受取りの際は新生児の場合においても、必ずお子様（旅券所持人）をお連れください。

注意・代理で申請にお越しの場合、字が書けるお子様については、旅券所持人自署欄をお子様ご本人にご記入いただいた申請書をご持参ください。
（旅券所持人自署とはパスポートに転写されるサインで、漢字、ひらがな、カタカナ、英語等でサインされたものです）  
申請日も含めて5開館日です。
例）3月3日（月）申請の場合➡3月7日（金）受取り可能
　　3月7日（金）申請の場合➡3月13日（木）受取り可能
   
［一時停止中］
　　大使館領事班窓口は、大使館休館日（土曜日、日曜日、公休日等）は開いていませんので平日、大使館にご来館できない方々の不便を少しでも補うために、毎月第一日曜日（変更の場合あり）に日本人会館にて、出張手続きを実施しております。
また、日本人会事務局様に場所を提供いただき実施しておりますが、本サービスはシンガポールにおられる在留邦人の方への領事サービスを目的に行っており日本人会の非会員様でも利用することが可能ですので、ぜひご利用ください。

詳細はこちら。  
シンガポールの出入国に関してはシンガポール政府の移民検問庁Immigration of Checkpoints Authority (ICA) が管轄しております。ルールとしては、入国時に「パスポートの残存期間が6ヶ月以上ある事」とされていますので、入国の可否につきましては直接ICAにお問い合わせください。
なお、同様のルールを設けている国が近隣国を含め多数あります。ご出発間際にパスポートの有効期限が6ヶ月未満と気が付いて、パスポートの切替の申請をしても、手続きに時間を要するため、予定通り出発できなくなる恐れがありますので、旅券の有効期限については十分にご留意ください。  
はい。原則として、パスポートの申請中は現在お持ちのパスポートはお預かりしておりますが、申請中にパスポートの使用予定がある場合には、旅券返納願書を併せてご記入いただくことにより、現在お持ちのパスポートを引き続きお使いいただけます。切替申請の際にご希望の旨、窓口でお申し出ください。  
はい。当日お渡しする事ができます。申請してから20～30分ほどお待ちください。ただし、代理申請の場合、増補申請書の他に旅券受領書も必ずご持参ください。旅券所持人の署名がないと増補済パスポートをお渡しできませんのでご留意ください。

シンガポールでは、日本人学校が直接教科書の配布を行っております。ただし、教科書は、日本国籍保持者のみに配布されます。
詳細は※「教科書受領について」（日本人学校ホームページ内）をご確認ください。  
シンガポールから日本にペットを連れて帰ったり、日本からペットを連れてきたりするためには、様々な手続き（マイクロチップ装着、予防接種、血液の抗体価検査、証明書交付など）が必要となるようです。詳細については下記のサイトをご参照ください。
お問い合わせについては、シンガポールの獣医師に相談するか、または関係当局に直接お願いいたします。
・日本側の手続き：動物検疫所
・シンガポール側の手続き：シンガポールの国立公園局（NParks）の動物・獣医サービス(AVS)のPet & Animalの項

その他お問い合わせは農林水産省動物検疫所ホームぺージの「申請・お問い合わせ先」をご覧下さい。  
シンガポールへの入国管理については、シンガポール政府の主権事項であり、種々の条件、事情を勘案して外国人の入国の是非を判断します。したがって、個々の入国審査について我が国政府が支援することはできません。  
まずは、日本大使館への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ、必要に応じて、法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他、家族との連絡を支援することができます。また、不適切な扱いを受けている場合には、関係当局に改善を求めることができます。保釈や減刑等の要求、弁護士費用、保釈費用等の負担又は保証、取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。  
ご遺体の取扱いについては、まず現地関係当局の法的手続きに委ねる必要があり、同手続きが終了した時点で、日本への搬送が可能となります。日本大使館では、ご遺体の荼毘又は日本への搬送等に関する関係連絡先につき、情報提供を行っておりますので、ご相談ください。  
いいえ。大使館では取り扱っておりませんので、下記サイトをご確認の上、直接手続きをおこなってください。
・APECビジネス・トラベルカード
・メールでのお問い合わせ先 abtc@mofa.go.jp