消費税免税制度を利用するための在留証明（窓口申請）
在留証明はオンライン上で、申請・手数料のクレジットカード決済・証明データの受け取りが可能です。来館不要で便利な在留証明（e-証明書）を、ぜひご利用ください。
このページでは、当館窓口に来館（要予約）し、現金で支払い、「消費税免税制度を利用するための在留証明」を書面により受け取る手続きをご案内しています。窓口申請の場合、必要書類に不備がないことを条件に、在留証明は即日でお受け取りいただけます。
なお、消費税免税制度の利用以外の用途（例：不動産登記、年金受給）に使用する在留証明（窓口申請）については、こちらをご覧ください。
消費税免税制度の利用に係る概要
日本国籍の方が日本で消費税免税制度を利用するには、シンガポール（日本国外）に引き続き2年以上住所又は居所を有することが一つの要件ですが、これを証明する書類として、「在留証明」又は「戸籍の附票の写し（本籍地の市区町村役場が発行）」のいずれかを用意する必要があります。
また、発行された在留証明等については、「免税購入対象者が最後に日本に入国した日から起算して6か月前の日以後に作成されたものであること」及び「日本への入国日から6か月未満であること」が確認できる必要があります。例えば、6月1日付けで発行された在留証明を持って、12月1日（証明発行日の6か月後）に日本に入国した場合、翌年5月31日（入国後6か月未満となる最終日）まで本制度を利用可能です。
そのため、在留証明等の発行から利用までのスケジュールにご留意いただくとともに、日本への入国時には、上陸許可（入国）スタンプの押印を、パスポートに必ず受けてください。
消費税免税制度の詳細は、観光庁のサイトをご確認ください。
留意事項
（2） 当館では、シンガポール国外の住所等は証明できないため、日本国外の複数の国に居住し、通算で2年以上日本国外に居住していることを証明する必要がある場合は、在留証明に代えて、戸籍の附票の写しをご利用ください。
（3）戸籍の附票の写しに係る申請方法等については、本籍地の市区町村役場にお尋ねください。
領事手数料
手数料についてはこちらをご覧ください。（現金のみ。なるべく釣銭のないようご用意ください。）
必要書類
申請に先立ち、オンライン在留届（ORRネット）を、こちらから当館に提出（登録）してください。既にオンライン在留届を提出済みの方と、過去に書面で在留届を提出している方は、改めての登録等は不要です。
その上で、申請に当たっては、以下の1～5（代理申請の場合は1～6）に示す全ての書類をご用意ください。
1．在留証明願 （当館窓口にも用紙があります。記入見本はこちら）
消費税免税制度を利用するための在留証明については、形式1（上記リンク先の掲載様式）により申請する必要があります。同居家族分の証明が必要な場合、形式2（同居家族の状況等を併せて証明する様式）では申請できませんので、同居家族の方がそれぞれ申請当事者となり、形式1で申請してください。
2．申請者本人に係る現に有効な日本国旅券の原本
3．申請者本人の「（1）氏名」、「（2）現住所」及び「（3）書類の発行年月日」（原則として発行から3か月以内のもの。詳細は注2を参照）の3点が記載された官公署発行の書類や公共料金請求書等
【必要書類の例】
シンガポールPRカード（EP・DPカードは不可）、光熱費の請求書 (SP Services)、携帯電話の請求書、賃貸借契約書、Singpass（自宅住所が登録されていること）アプリ画面の提示等が必要です。
（注1）消費税免税制度を利用するための在留証明については、現住所欄への物件名称の記載は不要です。（物件名称の記載を希望する場合は、これが印字された書類等をご用意ください。）
（注2）申請日時点で、発行から3か月以内の発行年月日に限ります。ただし、現に有効なシンガポールPRカード及びSingpassアプリの画面提示は発行年月日を問わず、また、賃貸借契約書については、申請日が契約期間の範囲内であることを条件に、発行年月日は問いません。
（注3）同居家族のEPカード所持者を名義人とした請求書等しか用意できない場合は、その請求書等に加え、「同居家族のEPカード」及び「申請者本人のDPカード」をあわせて用意してください。
（注4）請求書等については、印刷物を用意してください。
4．シンガポールに2年以上継続して居住していることがわかる書類
消費税免税制度を利用するための在留証明には、「住所（又は居住）を定めた年月日」の記載が必要です。この情報を証するため、申請者本人の氏名及び居住開始年月日（申請日の2年以上前のものに限ります。）が印字された書類（例：賃貸借契約書、PR・EP・DPカード）をお持ちください。これらの書類に印字された入居日や発行日等を、現住所等を定めた年月日として在留証明に記載します。
（注1）賃貸借契約書等については、印刷物を用意してください。
（注2）SG Arrival Cardの通知メールは、使用できません。
5．戸籍謄（抄）本（データでの提出は不可）
消費税免税制度を利用するための在留証明には、「本籍地の地番」までの記載が必要です。この情報を証するため、戸籍謄（抄）本をお持ちください。
（注1）戸籍謄（抄）本は、発行日は問わず、全ページの写しでも差し支えありません。データでお持ちの場合は、印刷したものをご用意ください。
（注2）当館では、戸籍謄（抄）本の発行・取り寄せを行うことはできません。申請者ご自身にて、日本にお住まいのご家族・知人を介して取得の上で郵送してもらう、または、海外からの郵送請求を市区町村に依頼するなど、ご準備をお願いします。
（注3）マイナポータル等で取得した電子戸籍パス（発行から3か月以内のものに限ります。）を当館窓口に提出した場合、書面の戸籍謄本等の提出に代えることができますが、当館での戸籍情報の取得・確認に時間を要するため、申請から交付までに少なくとも30分以上お待ちいただくことになりますので、ご注意ください。
6．（代理申請の場合のみ）代理申請者（「在留証明願」の様式上における来訪者）に係る現に有効な日本国旅券の原本
（注）申請者と現に同居している、申請者の法定代理人（父母等）、配偶者又は子（いずれも申請時点で18歳以上の者に限ります。）以外の方は、代理申請者には原則なれません。
来館予約
上記サイトにて、窓口申請の予約枠の空き状況を確認し、来館希望日時を選択の上、必要事項を入力してください。予約が完了すると、登録したメールアドレスに予約確定メールが届きます。キャンセルや日程変更が生じた場合にも、このサイトで手続きをお願いします。
申請当日の流れ
申請当日は、必要書類を持参の上で来館し、大使館入口のセキュリティスタッフに対して、旅券（旅券を持たない乳幼児等を除き、来館者全員分が必要です。）及び予約確定メール（前項を参照）を提示し、入場してください。
「パスポート・各種証明」と掲示された待合室（VISAの待合室とは別室です。）に到着しましたら、在留証明願の記入を済ませた上で、順番待ち番号発券機から、番号が印字されたレシートを取り、イスに掛けてお待ちください。番号が呼ばれましたら、窓口までお越しください。
なお、周りに人が多いとき等、静かにお話しになりたい場合は、受話器を用いたやり取りも可能ですので、ご希望の方は窓口にてお申し付けください。
【来館に当たっての注意事項】
1．当館の駐車場はご利用いただけませんので、公共の交通機関による来館をお願いします。
2．入場時の荷物検査に時間を要し、大使館前でお待たせすることがあるため、暑さ・雨対策はもとより、来館時の荷物を最小限にするなど、ご協力をお願いします。
3．館内における安全管理の観点から、11歳以下の方の入館には、保護者の同行が必要となります。
当館へのアクセス
所在地
16 Nassim Road, Singapore 258390
Tel（国番号65）6235-8855（代表）
Fax（国番号65）6733-1039