領事情報 : 戸籍・国籍関係届出：離婚（シンガポールでの確定裁判に基づく離婚の場合）

令和6年11月20日

離婚届手続方法2：シンガポールでの確定裁判に基づく離婚（報告的離婚）の場合

1.	離婚届 2通　離婚届用紙はこちら注意事項　離婚届の記入に先立ち、以下の「記入見本」及び「注意事項」を必ずご確認ください。（日本語での記載が必要となる自宅住所等が英語で記載されるなど、記載誤りが多く発生しています。）【記入見本：夫が外国籍の場合 \| 妻が外国籍の場合】

2.	判決謄本 a. 裁判所発行の仮判決書（Interim Judgment）：2通（プリントしたもの） b. 裁判所発行の最終判決書（Final Judgment）：2通（プリントしたもの） ※イスラム方式（Syariah Court）での離婚の場合 a. 裁判所発行の判決書（Decree） b. 離婚証明書（Certificate of Divorce） ※電子化されていない（QRコードおよびaccess codeなどの記載がない）判決書の場合は Certified Ture Copy されたものが必要です。

3.	判決謄本の和訳　裁判所での離婚の場合・・・判決謄本抜粋和訳（サンプル）【重要】※未成年の子がいる場合、親権者が載っている箇所の和訳も必要です。イスラム方式（Syariah Court）での離婚の場合・・・判決書和訳、及び離婚証明書和訳【重要】※未成年の子がいる場合、親権者が載っている箇所の和訳も必要です。

婚姻により外国人配偶者の氏に変更した方は、その離婚が成立した後3ヶ月以内であれば、「外国人との離婚による氏の変更届」を届け出ることによって、婚姻前の氏に戻ることができます。
ただし、日本の家庭裁判所で外国人配偶者の氏に変更した方は、家庭裁判所の許可を得てしか婚姻前の氏に戻せません。
裁判離婚した場合、当館に届け出ず、郵送にて直接、日本の市区町村長へ届け出ることもできます。但し、日本へ直接届け出る場合は事前に、届出条件、届出方法、必要書類等を当該市区町村役場にご確認下さい。