日本へ渡航(帰国、一時帰国、再入国、新規入国)される方へ(シンガポール出国前検査、入国後の自宅等待機期間の変更等)

2022/6/21
外国人の査証申請の詳細はこちら

1 日本人の方も含め、日本に来航する際にはシンガポール出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要です。検査証明書をお持ちでない場合、検疫法に基づき上陸できないこととなります。
 検査証明は、シンガポールの認定クリニックにより交付されるdigital PDT certificate(「Memo on XXXX Result」)を印刷してご持参ください(受検方法はこちら(シンガポール政府サイト))。
(※)項目として、氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、RT-PCR検査であること、鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal swab)、鼻腔拭い液(Nasal swab)または唾液(Saliva)による検体であること、検体採取日時、受検機関、結果(negative)、ラボ名、結果判定日、医師の氏名、医籍番号、QRコードが記載されていることが必要です。
 ART(Antigen Rapid Test)は抗原定性検査であり抗原定量検査ではないため現時点で日本渡航用としては利用できません
コロナ回復者の方も出国前の検査免除はありません。出国前に感染歴がある回復者の方検査結果が陽性となる等、有効な検査証明書の入手が困難な方については当館領事班(ryoji@sn.mofa.go.jp)までご相談ください。(回復者の方で陰性の検査証明書を取得出来る場合や検査結果がまだわからない場合は大使館への相談は必要ありません。)

2 6月1日午前0時以降に、「青」区分となっている国・地域(シンガポールを含む)から日本に帰国・入国する方は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況によらず、入国時の検査や自宅待機等が不要となります。
⇒詳しくはこちら
 ただし、帰国・入国前又は上陸申請日前14日以内に「赤」区分又は「黄」区分の国・地域に滞在している場合、リスクが最も高い国・地域の区分に応じた措置が適用されます。

(参考)国・地域の区分と有効なワクチン接種証明書の提示有無に応じた措置の内容


<水際対策強化に関する問い合わせ窓口>
厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
(受付時間:9:00-21:00)

3 「ファストトラック」のご利用により、入国時に提出していただく質問票、誓約書、検査証明書や提示いただくワクチン接種証明書を事前に登録して一部検疫手続きを済ませることができます。是非ご利用ください。
https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/
 4月27日より、事前審査の締め切り時間が「日本到着予定時刻の16時間前」から「日本到着予定時刻の6時間前」に短縮されました。


【有効なワクチン接種証明書】
 日本のワクチン接種証明書のほか、シンガポールの「COVID-19 Vaccination Card」、「Vaccination Certificate」又は「COVID-19 Vaccination Report(ただし、FIN/NRICが記載されたシンガポール政府発行の公文書(IDカード、滞在許可など)の提示により生年月日が確認できる場合に限る)」が利用可能です。ワクチンの種類(ファイザー・ビオンテック、モデルナ、アストラゼネカ、ヤンセン、ノババックス等)など要件を満たすかどうかを十分ご確認ください。シンガポール以外で発行された証明書等の有効性については、厚生労働省へお問い合わせください。
 また、シンガポール(再)入国に当たって必要なワクチン接種証明の提示等については、必ずシンガポール政府の指示に従ってください。
 
COVID-19 Vaccination Card
 
 
           
 
または
 
Vaccination Certificate 



 
※取得にはSingPassの登録が必要。
Notαrise - Digital authentication and endorsement for travellers (notarise.gov.sg)
 
または
 
COVID-19 Vaccination Report 
 
 
※表示、印刷にはSingPassの登録が必要。
COVID-19 Vaccination Report には生年月日が記載されていません。生年月日の確認のため、COVID-19 Vaccination Report に記載されているのと同一のFIN/NRICが記載されたシンガポール政府発行の公文書(IDカード、滞在許可など)を検疫であわせてご提示ください。


【誓約書について】
 検疫所へ「誓約書」の提出が必要です(自宅等待機が求められない場合でも必要です)。誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、
(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、
(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。     
 →誓約書の提出について

【質問票の提出について】
 入国後の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。質問票Webにてオンラインでご登録頂けます。
 →質問票の提出について
 
詳しくは、水際対策に係る新たな措置について

<水際対策強化に関する問い合わせ窓口>
厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
(受付時間:9:00-21:00)