日本へ渡航される方へ(シンガポール出国前検査等)

2021/8/26
1 日本人の方も含め、日本に来航する際にはシンガポール出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要です。検査証明書をお持ちでない場合、検疫法に基づき上陸できないこととなります。
 また、空港の制限エリア内において、ビデオ通話及び位置確認アプリのインストール並びに誓約書に記載された連絡先の確認が行われます。 
 →水際対策強化に係る新たな措置(9)

2 検査証明は、シンガポールの認定クリニックにより交付されるdigital PDT certificate(※)を必ず印刷してご持参ください(受検方法はこちら(シンガポール政府サイト))。なお、保健省(MOH)によるnotariseは日本入国に際して求められているものではありませんが、シンガポール国内で必要な手続き(notarise等)についてはhttps://www.notarise.gov.sg/faqをご確認ください(出国手続に際し証明がnotariseされていることの提示(スマートフォン画面等)が必要とされていますのでご留意ください。)。

(※)項目として、氏名、FIN、パスポート番号、国籍、生年月日、RT-PCR検査であること、鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharingeal)(又は唾液)による検体であること、検体採取日時、受検機関、結果(negative)、ラボ名、結果判定日、医師の氏名、医籍番号、QRコードが含まれているもの。

 また、これらとは別に日本入国時に検疫所による検査が実施されますが、事前の予約等は不要です。

【誓約書について】
 全ての入国者に対し、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象となり得るほか、氏名や感染拡大の防止に資する情報等が公表され得ることとなっています。     
 →誓約書の提出について

【質問票の提出について】
 入国後14日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。質問票Webにてオンラインでご登録頂けます。
 →質問票の提出について

 
【参考】
〇 水際対策強化に係る新たな措置(9)
〇 水際対策強化に係る新たな措置(6)
〇 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(1月8日)
〇 厚生労働省「海外から日本へ入国するすべての方へ」

<水際対策強化に関する問い合わせ窓口>
厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
(受付時間:9:00-21:00)