日本へ渡航(帰国、一時帰国、再入国、新規入国)される方へ(シンガポール出国前検査等)

2022/1/17
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 日本人の方も含め、日本に来航する際にはシンガポール出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要です。検査証明書をお持ちでない場合、検疫法に基づき上陸できないこととなります。
 検査証明は、シンガポールの認定クリニックにより交付されるdigital PDT certificate(Memo on XXXX Result)を印刷してご持参ください(受検方法はこちら(シンガポール政府サイト))。なお、保健省(MOH)によるnotariseは日本入国に際して求められているものではありませんが、シンガポール国内で必要な手続き(notarise等)についてはhttps://www.notarise.gov.sg/faqをご確認ください。
(※)項目として、氏名、FIN、パスポート番号、国籍、生年月日、RT-PCR検査であること、鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal swab)又は唾液(Saliva)による検体であること、検体採取日時、受検機関、結果(negative)、ラボ名、結果判定日、医師の氏名、医籍番号、QRコードが含まれているもの。
 また、これとは別に日本入国時に検疫所による検査が実施されますが、事前の予約等は不要です。

【誓約書について】
 検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。10日間措置(25)に基づく指定国・地域は14日間)の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、
(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、
(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。     
 →誓約書の提出について

<国交省からのお願い>日本入国後の空港からの移動手段について

【質問票の提出について】
 入国後10日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。質問票Webにてオンラインでご登録頂けます。
 →質問票の提出について

【スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について】
 誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンをレンタルしていただくよう、お願いすることになります。
 →スマートフォンの携行等について
 
詳しくは、水際対策に係る新たな措置について

<水際対策強化に関する問い合わせ窓口>
厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
(受付時間:9:00-21:00)