5.離婚を考えています。どのような手続きを取る必要がありますか?

 

<日本国籍者同士の場合>


注意:大使館で届出を承ると、戸籍の処理までに1ヶ月から1ヶ月半ほどかかります。一方が日本に帰国するご予定があれば最寄りの市区町村役場で届け出ることができます。この場合戸籍処理にかかる時間は1週間程です。


協議離婚: 双方が離婚に合意し、未成年の子がいる場合は誰が親権者になるかを含め協議する離婚の仕方。財産の分与や親権が当事者同士の協議で決まらない時は、家庭裁判所に対して処分や審判の請求をすることができます。自分は離婚の意思がないのにも関わらず、相手が届出を出してしまう心配があるときには、”離婚届の不受理申出書”を戸籍役場(大使館で承れます)に提出しておくと離婚の届出があっても受理されず、離婚は成立しません。


参考ウェブサイト:離婚の法律・税金 http://www.rikon.to/


(注)参考ウエッブサイトはあくまでも離婚についての情報提供であり、大使館が掲載内容を保証するものではありません。法律とサイト内容に一致しない点があった場合は、法律が優先されます。


必要書類等はこちらより。


離婚後の氏:婚姻により氏を変えていた方は、旧姓に戻るか、引き続き婚姻時の氏を使うか決めることができます。旧姓に戻りたい方が子の親権者になった場合、旧姓に戻るのはあくまでも本人だけになるので、子も母の旧姓を名乗りたい時は、日本国内の家庭裁判所で”子の氏の変更許可申立”をし、許可審判書を得る必要があります。


必要書類:家庭裁判所発行の許可審判書、入籍届


<一方がシンガポール国籍の場合>


シンガポール側で離婚を成立させる場合、シンガポールは裁判離婚制度を取っているので、通常双方で弁護士を立ててThe Subordinate Courts of Singapore(シンガポール下級裁判所)で手続きを取ります。日本へはお二人が離婚をしたことを報告する形になります。届出に裁判所からでた仮判決書(Interim Judgment)と最終判決書(Final Judgment)の提示とそれぞれの和訳文の添付が求められます。訳文はご自身でご用意下さい。既に生活の拠点を日本に移されている方は、最寄りの市区町村役場で手続きについてお問い合わせ下さい。


必要書類はこちらより。